楽天証券の不正ログイン・不正取引への注意喚起とログイン認証
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楽天証券は2026年10月14日、他社でGoogleアカウントやAppleアカウントのログイン情報が第三者に不正取得され、証券口座への不正ログイン・不正取引が行われた疑いのある事例が確認されているとして、利用者向けの注意のお知らせを掲載した[1]。お知らせの中で、同社での被害は「確認されておりません」と説明した[1]。
要点
日程
| 日付 | 区分 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | その他 | 不審なアクセスを検知した際の電話番号による追加認証(リスクベース認証)を始めた | [2] |
| 2025年 | その他 | 不審な取引操作を検知した際の電話番号による追加認証を始めた | [2] |
| 2025年 | その他 | パスキー認証(FIDO2)の導入、注文通知の開始、出金時の追加認証の必須化 | [2] |
| 2026年 | その他 | パスキーを設定できる端末の拡充と、パソコンへのパスキーの直接保存の開始(楽天証券の案内の「2026年5月31日より」) | [3] |
| 2026年 | 公表 | お知らせ「【ご注意ください】不正ログインや不正取引などの被害に遭わないために」を掲載した | [1] |
仕組み
不正ログインの経路
楽天証券の10月14日のお知らせでは、GoogleアカウントやAppleアカウントの情報が流出すると、クラウド上に保存されているパスキーやパスワードも悪用される恐れがある[1]。同社を装った偽サイトなどを経由したフィッシング詐欺に遭っていなくとも、不正アクセスの被害に遭うリスクがある[1]。
楽天証券のセキュリティのページによると、フィッシング詐欺に加え、スパイウェア・マルウェアなどにより第三者がログインID・パスワード・取引暗証番号を抜き取り、不正な取引が行われる被害が出ている[2]。
パスキーと絵文字の認証
楽天証券は、ログイン認証に「パスキー認証(FIDO2)」を採用し、認証方法を全取引チャネルで共通にしている[2]。パスキー認証は、端末の生体認証(指紋認証や顔認証)・PINコード・パターン認証などで本人確認を行ってログインする方法で、パスワードの代わりに使える[2]。パスキー認証を利用できない場合に必須となるログイン追加認証は、ログインIDとパスワードに加え、メールアドレスに届く絵文字で認証する[2]。
楽天証券のパスキー認証の案内では、パスキー認証を使うとログインID・パスワードの入力とメールによるログイン追加認証が不要になる[3]。指紋認証や顔認証に使う生体認証データは利用者の端末に保存され、楽天証券には提供されず、保存もされない[3]。
利用者に求めた対応
楽天証券はお知らせで、GoogleアカウントやAppleアカウントに2段階認証を設定するよう求め、設定方法としてGoogleとAppleの外部サイトを示した[1]。「セキュリティ向上のため、パスキーを再登録してください」などのSMSやメールを「詐欺である可能性が高い」とし、メッセージのリンクを開いたり案内にしたがって登録手続きを行ったりしないよう求めた[1]。身に覚えのない認証への承認要求には反応せず、アカウントに登録されている端末情報を定期的に確かめ、利用していない端末や見覚えのない端末を削除するよう案内した[1]。
条件と数値
楽天証券は、ログイン後の画面(PCウェブ・スマホウェブ)で過去3か月分のログイン履歴を表示し、口座へのログインがあった場合はログイン通知メール(設定不要)を送る[2]。注文通知は設定が必要で、注文の受付・訂正・取消時にメールを送り、商品ごとに設定できる[2]。出金時の追加認証は、SMSもしくは音声通知によるワンタイムキーを入力する二要素認証である[2]。出金はあらかじめ登録した本人名義の出金先指定口座にだけでき、カスタマーサービスセンターへ連絡すると出金先口座の変更機能にロックをかけられる[2]。
スマートフォンの紛失や不正アクセスの疑い等があるときは、口座へのログインを含むすべての取引の制限か、個別の取引の制限を設定・解除できる[2]。手続きはPCウェブサイトか自動音声ダイヤル(24時間受付)で行う[2]。
楽天証券はパスキー認証の案内のよくあるご質問で、パスキーは1口座あたり10個まで作成でき、作成可能な数は予告なく変更する可能性があるとしている[3]。ログイン時のパスキー認証は「6月より順次」必須化し、時期は利用者ごとに異なると説明した[3]。パスキーのシステムで障害が起きた場合は、楽天証券側でID・パスワードでのログインに切り替える可能性があるとした[3]。
取り違えやすい点
楽天証券は、セキュリティ関連のメールにURLなどのリンクをつけていないと説明した[1]。
楽天証券の取引制限の説明によると、ログインを含む全取引を制限した場合でも、積立設定の引落しが続く場合がある[2]。引落方法によっては制限の設定後も積立代金が引き落とされ、引き落とされた代金は返金等の処理となる[2]。制限の設定前に積立を解除すれば引落しは続かないが、解除と設定のタイミングによっては初回のみ引き落とされることもある[2]。株式の逆指値注文を注文中の状態でロックを設定すると、逆指値条件に到達しても市場に執行されない[2]。
未確認の事項
- 他社の事例の主体・件数・時期
- パスキー認証の必須化の年と利用者ごとの時期(楽天証券は詳細なスケジュールを個別に案内するとしている[3])
- 10月14日のお知らせの後の楽天証券での被害の有無
- 不正取引の被害の補償の条件
出典
- [1]楽天証券株式会社『【ご注意ください】不正ログインや不正取引などの被害に遭わないために』(2026年10月14日公開、2026年11月14日確認)
- [2]楽天証券株式会社『セキュリティ』(公開日不明、2026年11月14日確認)
- [3]楽天証券株式会社『パスキー認証(FIDO2)』(公開日不明、2026年11月14日確認)
更新記録
- 2026年11月14日22時39分:掲載した(2026年10月14日の公表分を遡って記録)。
最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。
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