PayPayのアカウントとポイントコードの譲渡・取得の禁止と措置
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PayPayは2026年10月14日、PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないよう求めるお知らせを掲載した[1]。PayPayは10月1日のお知らせで、同じ日に改定したPayPay残高利用規約により、PayPayポイントコードの第三者への譲渡の禁止に加え、正規交付者以外から取得したポイントコードのチャージを禁止行為として定めたと告知した[2]。
要点
| 項目 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|
| 主体 | PayPay株式会社 | [1] |
| 対象者 | PayPay株式会社のサービスを利用するすべての人(PayPayサービス利用規約の第1編・基本ガイドライン) | [6] |
| アカウントで禁じる行為 | 第三者との有償・無償の譲渡・売買・貸借、近親者を含む第三者に利用させる行為、ほかのお客様のアカウントの使用 | [6] |
| ポイントコードで禁じる行為 | 他の利用者への譲渡と第三者に利用させること、正規交付者から正規に交付された場合を除き第三者から譲り受けたポイントコードの利用 | [5] |
| アカウントの売買・譲渡への措置 | 確認され次第、そのアカウントの停止措置をしている | [1] |
| ポイントコードの禁止行為への措置 | 規約に基づき、予告なくPayPay残高等の失効やアカウントの利用制限等の措置を行う場合がある | [2] |
日程
仕組み
お知らせが挙げた悪用の例
PayPayは10月14日のお知らせで、売買・譲渡を通じたトラブルや、摘発・逮捕事例が確認されていると記載している[1]。譲り渡したアカウントは、犯罪グループによる詐欺やマネーロンダリング(違法なお金の移動)に悪用されるなど、第三者に不正利用されて重大な被害が発生する場合があるとした[1]。アカウントに紐づく名前・電話番号・メールアドレス・取引履歴などの個人情報が犯罪者に渡り、別の詐欺やトラブルに悪用される危険もあると説明した[1]。本人に犯罪の認識がなくても、「犯罪の手助けをした」として警察から捜査や取り調べを受ける対象になる場合もある[1]。
PayPayの不正やトラブルへの対策のページには、「アカウントの売買自体が犯罪となることもあります」と書かれている[7]。作ったアカウントを知人に渡す、友人やグループで1つのアカウントを共同で利用するといった使い方からトラブルに発展するケースも報告されているとした[7]。同じページによると、PayPayアカウントの売買や譲渡に加えて、貸与や共有も利用規約で禁止されている[7]。
サービス全体と残高の規約
PayPayサービス利用規約の第1編(基本ガイドライン)は、6.(1)で、アカウントの譲渡・売買・貸借を含む行為を、それらを誘発する行為や準備行為も含めて禁止すると定めている[6]。16.では、契約上の地位とそれにより生じる権利義務の全部または一部を、PayPayの書面による事前の承諾なく第三者に譲渡できないとした[6]。
PayPay残高利用規約の第1編第5条は、PayPay残高アカウントに関する契約上の地位と権利義務を利用者に帰属させ、利用者がこれらを第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないと定めている[5]。ただし、利用者に相続が発生して残高が残っていた場合は、PayPay所定の方法で、正当に相続または承継するとPayPayが確認した者に、振込手数料を控除した額を振り込む[5]。第1編第7条の禁止事項には、ほかの利用者のPayPay残高アカウントを使ってサービスを利用する行為と、手段の如何を問わず他人からアカウントやパスワードを入手する行為が入っている[5]。
正規交付者と期限の定め
PayPayのヘルプによると、PayPayポイントコードはキャンペーン主催者から伝えられる英数字16桁の番号で、入力するとPayPayポイントかPayPayマネーライトのどちらかに引き換えられる[3]。PayPay残高利用規約は、利用者に付与されたPayPayポイントについても、払い戻しを認めず、他の利用者への譲渡と第三者に利用させることを禁じている(第2編第5条第2項)[5]。
同じ規約の第2編第5条の2は、PayPayと、PayPayが認めた者を併せて「正規交付者」と定めている[5]。認めた者とは、ポイントコードに関する契約をPayPayと締結した者と、その者を介してポイントコードを利用した施策を実施する者として認めた者である[5]。ポイントコードは払い戻しできず、有効期限と利用可能期限は正規交付者が個別に定め、期限を過ぎたものは失効する[5]。
8月18日版のPayPay残高利用規約の第2編第5条の2第2項は、ポイントコードを他の利用者に譲渡し、または第三者に利用させることはできないと定めていた[8]。PayPayは規約改定のお知らせで、主な改定事項を、正規交付者から正規に交付されたものではないポイントコードの利用の禁止の明記とした[4]。
条件と数値
PayPay残高利用規約の第1編第6条第1項は、利用者がPayPay残高アカウントを譲渡または貸与したとPayPayが判断した場合の措置を定めている[5]。この場合、PayPayは通知や催告をせずに、直ちに利用の停止、保有するPayPay残高等の失効、アカウントの閉鎖その他の措置を講じられる[5]。同じ項は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条に定める犯罪による収益の移転その他の不正な目的での保有・利用、不正に金員を詐取する目的その他の不正な目的での保有・利用、規約への違反も、措置の事由に挙げている[5]。措置で利用者に損害が発生しても、PayPayは一切の責任を負担しない[5]。
保有や利用が不適切だとPayPayが判断したときは、その利用者はPayPayに対するすべての債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金で支払う(第1編第6条第2項)[5]。第1項による失効や閉鎖は、PayPayによる損害賠償の請求を妨げない(同条第3項)[5]。
同じ規約の第2編第5条の2第4項は、ポイントコードに基づいてアカウントに記録されたPayPay残高等をPayPayが失効させられる場合を定めている[5]。交付の条件を満たしていなかった場合、過誤で交付された場合のほか、利用者が第2項に違反し、正規交付者による正規の交付を受けていないポイントコードを使った場合がこれに当たる[5]。すでに決済に使われているなどで失効させられないときは、利用者は不足分をPayPay残高等から差し引く方法のほか、PayPayが指定した方法で、不足分に相当する金額をPayPayに支払う[5]。
PayPayサービス利用規約の11.は、利用規約その他の規約に違反した場合や、そのおそれがあるとPayPayが判断した場合の措置を定めている[6]。PayPayはあらかじめ通知せずに、サービスの全部か一部の利用を断る、アカウントを削除するなどの措置を講じられる[6]。アカウントの削除は、故意か重過失で違反に当たると合理的に判断できる場合、違反の性質上是正が困難か催告が不適当と合理的に判断できる場合、相当の期間を定めて催告しても是正されない場合に限ると定めている[6]。削除したアカウントのPayPay残高等、利用履歴、その他一切の権利と情報はすべて消滅する[6]。
PayPayは、不正やトラブルへの対策を案内するページで、換金目的の利用と、不特定多数の人にPayPay残高の譲渡(送金)を求める行為を、利用規約違反に当たる行為に挙げている[7]。違反行為が確認された場合は、アカウントの利用制限の措置を取る場合があるとした[7]。
取り違えやすい点
PayPayはヘルプのページで、正規交付者以外から取得したポイントコードは利用できず、利用した場合は付与されたPayPay残高等が失効することがあると案内している[3]。利用できる例には、PayPay、キャンペーン主催者、またはキャンペーン案内に記載された公式な配布元(正規交付者)から直接取得したポイントコードを挙げた[3]。
利用できない例は、オークションサイト、フリマサービス、金券販売サイト等から購入したポイントコードである[2、3]。不明な場合はコードの利用前に取得元のキャンペーン案内を確かめるよう求めた[3]。ポイントコードを第三者へ譲渡(販売を含む)することは禁止されていると記載している[2、3]。
未確認の事項
- アカウントの売買が犯罪となる場合の法令の名前と条項
- 摘発・逮捕事例の件数と内容、アカウントの停止措置の件数
- 10月1日より前に正規交付者以外から取得したポイントコードの扱い
出典
主催者
- [1]PayPay株式会社『PayPayアカウントの売買・譲渡を行わないでください』(2026年10月14日公開、2026年11月14日確認)
- [2]PayPay株式会社『PayPayポイントコードの取得およびチャージに関するお知らせ』(2026年10月1日公開、2026年11月14日確認)
- [3]PayPay株式会社『PayPayポイントコードからのチャージについて - PayPay ヘルプ』(公開日不明、2026年11月14日確認)
- [4]PayPay株式会社『10月1日:PayPay残高利用規約改定のお知らせ』(2026年9月1日公開、2026年11月14日確認)
- [5]PayPay株式会社『PayPay残高利用規約』(公開日不明、2026年11月14日確認)
- [6]PayPay株式会社『PayPayサービス利用規約 第1編 基本ガイドライン 第1章 総則』(公開日不明、2026年11月14日確認)
- [7]PayPay株式会社『不正やトラブルへの対策 - PayPay』(公開日不明、2026年11月14日確認)
背景資料
- [8]PayPay株式会社『2026年8月18日版 PayPay残高利用規約』(公開日不明、2026年11月14日閲覧)
更新記録
- 2026年11月14日22時37分:掲載した(2026年10月14日の公表分を遡って記録)。
最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。
