SBI証券のこどもNISA口座開設の事前受付の開始

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SBI証券、NISA
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 変更の内容
  4. 対象と影響
  5. 手続き
  6. 注意点
  7. 未確認の事項
  8. 出典
  9. 更新記録
  10. 関連記事

SBI証券は2026年9月11日、こどもNISAの口座開設の事前受付を10月1日から始めるとするプレスリリースを掲載した⁠[1]。

要点

要点
項目内容資料
主体株式会社SBI証券⁠[1]
対象者2027年1月1日時点で18歳未満の子(生年月日が2009年1月3日以降)⁠[3]
変更前-⁠[1]
変更後こどもNISA口座の開設の事前受付を行い、税務署での審査の完了後に口座を開設(2027年1月予定)⁠[1]
適用日2026年10月1日(事前受付の開始)⁠[1]
必要な手続きこども口座(未成年口座)からの申込みと子の本人確認書類の提出。こども口座が無ければ親権者の口座から申し込む⁠[1、3]

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日程

日程
日付区分内容資料
2026年9月11日公表事前受付の開始を告げるプレスリリースを掲載した⁠[1]
2026年10月1日適用こどもNISA口座の開設の事前受付を始めた⁠[1、3]
2027年1月(予定)その他こどもNISA口座を開設する⁠[1、3]

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変更の内容

SBI証券はプレスリリースで、事前受付で申し込んだ口座は、同社が本人確認書類を審査して税務署へ申請し、税務署での審査が終わった後に開設すると説明した⁠[1]。こどもNISAのページは「こどもNISAの申込み受付を開始しました。」と記載し、口座は2027年1月から順次開設する予定としている⁠[3]。

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対象と影響

SBI証券のキャンペーンページは、こども口座の開設の要件として次の項目を挙げている⁠[2]。

  • 満18歳未満であること(手続中に満18歳になった場合は成年口座を開設する)⁠[2]
  • 親権者のいずれか一方がSBI証券のインターネット取引口座を開設していること⁠[2]
  • 「親権者全員のご署名・ご捺印」による同意書か申込書を提出できること⁠[2]
  • 親権者と口座名義人の続柄を確認できる証明書類を提出できること⁠[2]
  • 口座を開設する未成年者と親権者が日本在住であること⁠[2]

名義人・親権者・世帯主のいずれかが他の証券会社に勤めている場合について、キャンペーンページは「こども口座の開設はご遠慮いただいております」と記載している⁠[2]。

SBI証券のキャンペーンページとこどもNISAのページによると、ジュニアNISA口座を持っていてもこどもNISAは自動では開設されない⁠[2、3]。ジュニアNISAで保有している資産は、こどもNISAに移管できない⁠[3]。2008年1月3日〜2009年1月2日生まれでジュニアNISA口座を持つ場合に限り、2026年末に成人のNISA口座へ自動的に移行する⁠[3]。

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手続き

SBI証券のプレスリリースでは、手続きはこども口座(未成年口座)の有無で分かれる⁠[1]。

  1. こども口座を持つ人は、こども口座にログインしてトップページの「こどもNISA|開設」から申し込み、本人確認書類をアップロードするか、必要書類を請求して返送する⁠[1]
  2. こども口座を持たない人は、親権者の口座にログインして「こども口座(未成年口座)|開設」から申し込み、申込画面の「NISA口座の選択」で「新規で開設する」を選んで本人確認書類を出す⁠[1]
  3. 親権者がSBI証券に口座を持っていなければ、先に親権者の口座開設が要る⁠[1]

こどもNISAのページは、子の本人確認書類(いずれか1点)としてマイナンバーカード・運転免許証・日本国内パスポート・健康保険資格確認書・印鑑登録証明書・住民票の写し・在留カード・特別永住者証明書を挙げている⁠[3]。

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注意点

SBI証券のキャンペーンページのこどもNISAの注意事項によると、こどもNISA口座は1人1口座(1金融機関に限る)で、金融機関を変更できない⁠[2]。成長投資枠は無くつみたて投資枠だけで、SBI証券で取引できるのは、つみたて投資枠の対象の投資信託のうち同社が指定するものに限る⁠[2]。年間投資枠は60万円まで、非課税保有限度額は600万円までである⁠[2]。

同じ注意事項は、口座の資金や投資信託を、名義人がその年の3月31日に18歳である年の前年12月31日までは原則として払い出せないと記載している⁠[2]。

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未確認の事項

  • 事前受付の終了日(キャンペーンページは開設予約の期間をキャンペーンの期間として示している⁠[2])
  • キャンペーンの開設予約の期間より後の申込みの扱い
  • 予定の時期に開設されなかった口座の扱い

出典

更新記録

  • 2026年11月14日22時18分:掲載した(2026年10月1日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。

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