厚生労働省の国民年金保険料の育児免除制度の施行

カテゴリ
制度、年金・保険
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 現在の段階
  4. 決まっている内容
    1. 対象になる人と子の範囲
    2. 養育する人ごとの免除の期間
    3. 納付済みの保険料と付加保険料
    4. 届出の時期と方法
    5. 届出が要らない場合と終了の届出
  5. 未確認の事項
  6. 出典
  7. 更新記録

日本年金機構のお知らせによると、子を養育する国民年金第1号被保険者について、子が1歳になるまでの期間の保険料の納付を免除する「国民年金保険料の育児免除制度」が2026年10月1日に始まった⁠[1]。制度は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)による国民年金法の改正で設けられ、施行の段階にある⁠[7]。

要点

要点
項目内容資料
所管厚生労働省(届書の受付・受理は市区町村の法定受託事務。日本年金機構による受付・受理も可能)⁠[6、7]
現在の段階施行(2026年10月1日施行)⁠[1、7]
対象者1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母(所得要件なし。第2号・第3号・任意加入被保険者は対象外)⁠[2、6]
内容子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料(月額17,920円。令和8年度)の納付を免除し、免除期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映する⁠[2、4]
適用開始2026年10月1日以降の月分(施行前から養育し施行の際に1歳未満の子も同じ)⁠[2]

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日程

日程
日付区分内容資料
2024年6月12日公布子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)が公布された⁠[7]
2026年10月1日施行育児期間の保険料免除の規定が施行された⁠[1、7]

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現在の段階

厚生労働省年金局は会議資料で、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が、育児期間に係る保険料免除措置を創設するために国民年金法を改めたと説明している⁠[7]。対象者の規定は国民年金法第88条の3に、育児免除期間を保険料納付済期間に算入する規定は同法第5条第1項にある⁠[7]。

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決まっている内容

対象になる人と子の範囲

日本年金機構のお知らせと特設ページは、子を育てている実父母・養父母は、届出(特設ページの表記では申請)によって、所得に関係なく保険料の納付が免除されると記載している⁠[1、3]。日本年金機構の制度のページは、国民年金第1号被保険者を20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方等と説明し、第1号被保険者であれば夫婦ともに対象になるとしている⁠[2]。

厚生労働省年金局の資料は、子との親子関係が継続していること、子と住民票上の同一住所であること、子が生存していることの全てを、子を養育する要件に挙げている⁠[7]。制度のページによると、子の範囲は実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子、実親等が反対したことにより養育里親として委託されている子(その被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められる場合)を含む⁠[2]。

第2号被保険者(会社員や公務員など厚生年金の加入者)について、制度のページは厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)のページを案内している⁠[2]。厚生労働省は、第2号被保険者には育児休業等をしている間の社会保険料が免除される制度があると説明している⁠[6]。

養育する人ごとの免除の期間

表1:養育する人ごとの免除の期間
養育する人免除の期間資料
産前産後免除期間を有する実母産前産後免除期間に引き続く9カ月間(2026年10月1日以降に限る)⁠[2]
実父・養父母(産前産後免除期間を有しない実母を含む)子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12カ月間(2026年10月1日以降に限る)⁠[2]
施行前から養育し、施行の際に子が1歳未満の実母産前産後免除期間(4カ月または6カ月)に引き続く9カ月間のうち、2026年10月1日以降の月分⁠[2]
施行前から養育し、施行の際に子が1歳未満の実父・養父母2026年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間⁠[2]

厚生労働省年金局の資料によると、育児免除期間中に第1号被保険者の資格を喪失して再取得した場合は、喪失している間を育児免除期間から除く⁠[7]。育児免除期間中に別の子の産前産後免除期間に当たった期間も除く⁠[7]。

納付済みの保険料と付加保険料

制度のページによると、すでに保険料を納付している期間や、法定免除に該当している期間、保険料免除・納付猶予・学生納付特例が承認されている期間も、届出によって育児免除期間として取り扱われ、納付している期間の保険料は充当または還付する⁠[2]。育児免除期間中も付加保険料(月額400円)を納付できる⁠[2]。

厚生労働省年金局は会議資料で、育児免除期間中も国民年金基金に加入できると説明している⁠[7]。死亡一時金と外国人脱退一時金の支給要件でも、育児免除期間は保険料納付済期間として算入される⁠[7]。制度のページは、口座振替またはクレジットカード納付で前納している場合、育児免除期間の終了後に振替方法が変わることがあると記載している⁠[2]。

届出の時期と方法

厚生労働省年金局は会議資料で、育児免除は原則本人からの届出に基づいて保険料を全額免除するもので、届出期限(時効)は設けられていないと説明した⁠[7]。日本年金機構は制度のページで、育児免除の要件を満たした日以降速やかに届け出るよう求めている⁠[2]。届出は産前産後免除とあわせてもでき、紙と電子申請のどちらでもできる⁠[2]。

紙の届書「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口に提出するか、郵送する⁠[2]。届書は年金事務所と市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口にも備え付けてある⁠[2]。電子申請はマイナポータルから行う⁠[2、5]。

届書にはマイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類を添える(電子申請の場合は添付不要)⁠[2]。被保険者と子の親子関係を確認できる書類と、住民票上の住所が同一であることを確認できる書類は、原則添付不要である(急ぐ場合は添付する)⁠[2]。親子関係の書類は、親または子が外国籍の場合と、実子・養子以外の子の届出では添付が要る⁠[2]。

日本年金機構は届書の案内のページで、マイナンバーを記入した届書等を郵送するときは、その都度本人確認書類の写しを添付するよう求めている⁠[5]。

届出が要らない場合と終了の届出

日本年金機構の制度のページでは、産前産後免除期間が2026年9月以降に終わった実母で、引き続き子を養育していることを機構が確かめられる人は、届出が要らない⁠[2]。確かめられるのは、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられ、マイナンバーを用いた情報連携で親子関係と子と同一世帯であることを確認できる被保険者で、機構はこの人に産前産後免除期間の終了後、「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送る⁠[2]。

実父・養父母と、産前産後免除の届出が済んでいない実母は、手続きが必要である⁠[2]。機構は、育児免除に該当すると確かめられなかった人に「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送り、このお知らせが届いた人のうち育児免除の対象となる人に届出を求めている⁠[2]。

育児免除期間中に子と同居しなくなった場合など、要件を満たさなくなったときは、満たさなくなった日の翌日以降速やかに育児免除終了の手続きをする⁠[2]。子が1歳に到達して期間が満了したときは、終了の手続きは要らない⁠[2]。

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未確認の事項

  • 令和9年度以降の免除期間の月の保険料額
  • 多胎の場合の実母の育児免除期間の月の具体例

出典

更新記録

  • 2026年11月14日21時16分:掲載した(2026年10月1日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。