厚生労働省のiDeCo加入可能年齢と拠出限度額の引き上げの公布

カテゴリ
制度、年金・保険
タグ
iDeCo
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 現在の段階
  4. 決まっている内容
    1. 第2号加入者の限度額の一本化
    2. 第1号・第4号加入者と国民年金基金
    3. 70歳未満への加入年齢の引き上げ
    4. 要件に当たらない人の加入の経過措置
    5. 掛金額の変更の特例
  5. 事業者の対応
  6. 未確認の事項
  7. 注
  8. 出典
  9. 更新記録

厚生労働省の資料によると、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額と加入可能年齢を引き上げる改正は、政令と関係省令の公布を経て2026年12月1日に施行される⁠[4、5、6]。国民年金基金連合会は11月2日、施行に伴うe-iDeCoのシステムメンテナンスと、アカウントの早めの作成の依頼をお知らせに掲載した⁠[10]。

要点

要点
項目内容資料
所管厚生労働省(iDeCoの実施主体は国民年金基金連合会)⁠[1、9]
現在の段階公布(施行期日の政令・限度額の政令・関係省令を公布済みで、施行の前)⁠[4、5、6]
対象者iDeCoの第1号・第2号・第4号加入者と、要件を満たす60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の者(第5号加入者)⁠[1、5]
内容第2号加入者の限度額を企業年金と共通の月額6.2万円に一本化、第1・4号加入者の国民年金基金との共通限度額を月額7.5万円に、加入可能年齢を70歳未満に(要件あり、経過措置は施行日から3年)⁠[1、9]
適用開始2026年12月1日⁠[4、5]

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日程

日程
日付区分内容資料
2024年12月27日政府大綱確定拠出年金制度の拠出限度額等の見直しを含む令和7年度税制改正の大綱の閣議決定⁠[5]
2025年5月16日法案年金制度の機能強化のための国民年金法等の改正法案を第217回通常国会に提出した⁠[1]
2025年6月13日成立改正法が衆議院での修正を経て成立した⁠[1]
2025年12月24日公布国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)の公布⁠[5]
2026年6月30日公布関係省令(令和8年厚生労働省令第111号)などの公布⁠[6]
2026年9月30日実装国民年金基金連合会が個人型年金規約の変更を公告した⁠[11]
2026年11月2日公表国民年金基金連合会がe-iDeCoのメンテナンスとアカウント登録のお知らせを掲載した⁠[10]
2026年11月30日17時〜12月1日8時(予定)実装e-iDeCo「オンライン手続き」のシステムメンテナンス⁠[10]
2026年11月30日23時その他施行の前のe-iDeCoの初回登録の最終時刻(共済の方は21時)⁠[10]
2026年12月1日施行改正法の一部と関係政令・関係省令の施行⁠[4、5、6]
2026年12月1日〜24日その他公務員向けチラシが示すe-iDeCoでの掛金額変更の手続きの期間⁠[8]
2027年11月30日その他改正前の拠出限度額より多い額への初めての掛金の引き上げを変更回数の制限の例外とする特例の期限⁠[6、11]
2029年11月末その他要件に当たらない60歳以上70歳未満の人の新規加入を認める経過措置の期限(国民年金基金連合会の表記)⁠[9]

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現在の段階

厚生労働省年金局の通知によると、改正法の題名は社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律で、番号は令和7年法律第74号である⁠[5]。令和7年政令第441号は、改正法附則第1条第1項第9号に掲げる規定(確定拠出年金法第62条・第69条などの改正規定)の施行期日を12月1日とした⁠[4]。

厚生労働省の2025年12月の施行スケジュールは、iDeCoの加入可能年齢の引き上げと、iDeCo・企業型DC・国民年金基金の拠出限度額の引き上げを、同じ施行日の項目に挙げている⁠[2]。年発0630第1号の通知は、関係省令と同じ日に確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(令和8年内閣府・厚生労働省令第10号)も公布されたと記載している⁠[6]。

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決まっている内容

国民年金基金連合会の個人型年金規約は、第75条で加入者の区分ごとの拠出限度額を定めている⁠[11]。

表1:個人型年金規約第75条の拠出限度額(月額)
加入者の区分改正前改正後資料
第1号加入者・第4号加入者6万8千円7万5千円⁠[11]
第2号加入者(下の3区分を除く)2万3千円6万2千円⁠[11]
第2号加入者で企業型年金加入者2万円が基準上の行の額から事業主掛金の額を控除(事業主掛金の拠出に係る月)⁠[11]
第2号加入者で他制度加入者上の行と同じ基準第2号加入者の額から他制度掛金相当額を控除した額⁠[11]
第2号加入者で第2号・第3号厚生年金被保険者上の行と同じ基準第2号加入者の額から共済掛金相当額を控除した額⁠[11]
第5号加入者-(新設)第2号加入者と同じ額(企業型年金加入者などは同じ形で控除)⁠[11]

他制度掛金相当額や共済掛金相当額を控除した額が零を下回る区分では、限度額を零とする⁠[11]。

第2号加入者の限度額の一本化

厚生労働省年金局の通知(年発1224第1号)では、企業型DCの各月限度額が5.5万円から6.2万円に上がる⁠[5]。改正前の他制度加入者の額は、5.5万円から他制度掛金相当額を控除した額である⁠[5]。第2号加入者は、その枠内でiDeCoの掛金を拠出する「穴埋め」ができるようになる⁠[5]。厚生労働省は同省のページで、第2号加入者の限度額を、勤務先の企業年金の有無等による差異を解消したうえで企業年金と共通の拠出限度額に一本化すると説明している⁠[1]。

厚生労働省は公務員向けチラシで、国家公務員・地方公務員の限度額(月額)が20,000円から54,000円に上がると示した⁠[8]。54,000円は、拠出限度額から共済掛金相当額の8,000円を引いた額である⁠[8]。

第1号・第4号加入者と国民年金基金

年発1224第1号の通知は、第1号加入者と第4号加入者の各月限度額の引き上げを、令和7年度税制改正の大綱を踏まえたものとしている⁠[5]。国民年金基金のひと月あたりの掛金の上限も、iDeCoの掛金と合算した額で同じく引き上げる⁠[5]。規約第75条第1号は、付加保険料か国民年金基金の掛金を納める月の限度額を、その額を控除した額と定めている⁠[11]。国民年金保険料を納めない月の限度額は零円である⁠[11]。

70歳未満への加入年齢の引き上げ

国民年金基金連合会は同会のページで、iDeCoに加入できる年齢が65歳未満から70歳未満に上がると説明している⁠[9]。厚生労働省のページによると、現在の加入要件は、国民年金被保険者であって老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことである⁠[1]。

改正後は、国民年金被保険者でない人のうち、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移換する者のいずれかに当たる人も対象になる⁠[1]。同じ給付を受給しておらず、マッチング拠出をしていなければ、60歳以上70歳未満で加入・継続拠出ができる⁠[1]。この区分が新設の第5号加入者である⁠[1]。規約は、第5号加入者が70歳に達したときに資格を喪失すると定めている⁠[11]。

厚生労働省の資料は、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給した者は加入できないと注記した⁠[3]。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金を受給する者は加入できる⁠[3]。

要件に当たらない人の加入の経過措置

厚生労働省は、施行日から3年を経過する日までの間は、iDeCo加入者・iDeCo運用指図者・企業年金から資産を移換する者のどれにも当たらない60歳以上70歳未満の者も加入できるとページで説明している〔注1〕⁠[1]。規約附則第2条は、対象を申出のときに日本国内に住所を有する人とし、企業型掛金拠出者等を除いている⁠[11]。

附則第2条の対象の1つは、施行日に第30条第1項から第5項までのどれにも当たらず、施行日までに国民年金の被保険者だった者である⁠[11]。もう1つは、施行日から1年以内に第30条第1項から第4項までのどれにも当たらなくなった者である⁠[11]。申し出る者は、住民票の写しその他の住所を証明する書類を添える⁠[11]。厚生労働省のチラシは、老齢基礎年金を受給している方等、一部の方をこの経過措置から除くと記載している⁠[7]。

掛金額の変更の特例

厚生労働省年金局の通知(年発0630第1号)によると、施行日から2027年11月30日までの間は、改正前の拠出限度額より多い額に掛金を引き上げる場合を、掛金の変更回数の制限の例外とする⁠[6]。

厚生労働省は公務員向けチラシで、拠出限度額の引き上げに合わせて掛金額を変えるには手続きが要ると案内し、2026年12月分からの掛金額変更は2026年9月頃に受付を始める予定と記載した⁠[8]。チラシは、手続きの内容により2026年12月分(2027年1月口座引き落とし分)の掛金額変更に「反映できない場合があります」と注記した⁠[8]。e-iDeCoの利用可否は、加入している運営管理機関によって異なる⁠[8]。

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事業者の対応

国民年金基金連合会の変更後の個人型年金規約は、第6条第7項・第70条の3など一部の規定を先に2026年10月1日から施行している⁠[11]。規約附則第3条は、第1号・第2号・第4号加入者が改正前の限度額を超える額へ掛金を初めて引き上げる届出書を、施行日前でも出せると定める⁠[11]。この届出書は施行日に出したものとみなす⁠[11]。

iDeCoのよくある質問のページは、掛金額の変更を1年(12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間)に1回に限っている⁠[12]。規約附則第5条は、施行日から2027年11月30日までの間に改正前の限度額より多い額となるよう掛金を初めて引き上げる場合を、変更の回数に数えない場合に加えた(第5号加入者を除く)⁠[11]。

国民年金基金連合会のお知らせによると、メンテナンスの対象はe-iDeCoの「オンライン手続き」で、電子交付サービスのメンテナンスは無い⁠[10]。初回利用登録の時間は平日8時〜23時(共済の方は21時)のまま変わらない⁠[10]。連合会は、11月下旬から12月上旬に利用登録が集中し、時間がかかるかエラーになることが想定されるとして、アカウントを早めに作るよう求めた⁠[10]。

地方公務員共済組合の一部の加入者について、連合会は、初回利用登録時間内でもe-iDeCoを「利用いただけない場合がございます」と告知した⁠[10]。そのうえで、アカウントの作成がエラーになる場合、特に施行日からの掛金額変更を申請するときは、書面で申請するよう求めている⁠[10]。書面はiDeCoを申し込んだ運営管理機関に出し、書面の提出期限などの問い合わせも各運営管理機関が受ける⁠[10]。

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未確認の事項

  • 第3号加入者の拠出限度額の改正前と改正後の額
  • 公務員以外の加入区分の掛金額変更の受付開始の時期
  • 公務員向けチラシ以外の資料でのe-iDeCoの掛金額変更の手続きの期間

注

  • 〔注1〕厚生労働省のページと規約は期間を施行日から3年を経過する日までと示し、国民年金基金連合会のページは「2029(令和11)年11月末まで」と記載している⁠[1、9、11]。

出典

更新記録

  • 2026年11月14日21時12分:掲載した(2026年11月2日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。

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