金融庁の公布済みの本人確認方法の改正への早期対応の要請

目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 現在の段階
  4. 決まっている内容
    1. 改正命令が削る方法
    2. 金融庁が求めた対応
  5. 事業者の対応
  6. 未確認の事項
  7. 出典
  8. 更新記録
  9. 関連記事

金融庁は2026年10月9日、非対面の本人確認で本人確認書類の画像送信を受ける方法を廃止する施行規則の改正について、施行日を待たない対応を金融機関等に求める注意喚起を行った⁠[1]。改正命令は2025年6月24日に公布された⁠[3、4]。施行は2027年4月1日である⁠[1、4]。

要点

要点
項目内容資料
所管金融庁(注意喚起)。施行規則の改正命令は内閣府など関係府省の共同の命令⁠[1、4]
現在の段階公布(施行の前)⁠[3、4]
対象者金融機関等(注意喚起の宛先)。非対面で本人確認を受ける顧客の確認方法が変わる⁠[1]
内容本人確認書類の画像送信を受ける方法を廃止し、ICチップ情報の読取に原則一本化する。金融庁は施行日を待たない対応を要請⁠[1]
適用開始2027年4月1日(施行日)⁠[1、4]

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日程

日程
日付区分内容資料
2025年6月24日公布犯罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令を公布した⁠[3、4]
2026年10月9日公表金融庁が金融機関等に注意喚起を行った⁠[1]
2026年11月上旬実装PayPay銀行が個人口座開設の撮影による申込方法を原則廃止するとした時期⁠[2]
2027年4月1日(予定)施行改正命令の附則が定める施行の日⁠[1、4]

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現在の段階

改正命令は、内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の共同の命令(令和7年の第3号)である⁠[4]。警察庁の犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)の法令のページは、この命令を府令の表に公布日とともに載せている⁠[3]。

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決まっている内容

改正命令が削る方法

改正命令は、施行規則第六条第一項第一号ホを削る⁠[4]。改正前のホは、特定事業者が提供するソフトウェアで、顧客等から容貌と写真付き本人確認書類の画像情報(本人確認用画像情報)の送信を受ける方法である⁠[4]。金融庁の参考資料は、改正前の1号ホを「写真付き本人確認書類の画像」と「容貌の画像」を用いた方法、1号ヘを「写真付き本人確認書類のICチップ情報」と「容貌の画像」を用いた方法と整理している⁠[5]。

金融庁が求めた対応

金融庁の注意喚起によると、インターネット上の顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証等の本人確認書類の画像情報を含む顧客情報等が漏洩するサイバーインシデントが発生している⁠[1]。非対面の本人確認では、犯罪収益移転防止法等に基づいて本人確認書類の厚みのほか顧客本人の容貌写真等も確認することになっている⁠[1]。金融庁は、なりすましの手口が巧妙化しているとした⁠[1]。

金融庁は注意喚起の中で、各金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検を求め、不十分な点が認められればリスクに応じて必要な措置を速やかに講じるよう要請した⁠[1]。点検の対象には、サードパーティリスク管理と、インシデントが起きた場合の対応態勢が入る⁠[1]。非対面の本人確認では、本人確認書類の画像と顧客の容貌の画像に不自然な点がないか等の確認を、改めて徹底するよう求めた⁠[1]。画像送信の方法の廃止とICチップ情報の読取への原則一本化については、「施行日を待たず、可及的速やかな対応を図ること」と記載している⁠[1]。

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事業者の対応

PayPay銀行は11月2日のプレスリリースで、個人口座開設の本人確認(eKYC)について、マイナンバーカードまたは運転免許証の撮影による申込方法を原則廃止し、ICチップを読み取る申込方法に移行すると発表した⁠[2]。施行規則の改正に先がけた対応だと説明している⁠[2]。PayPay銀行は、一部の手続きでは引き続き本人確認資料の撮影による本人確認を行う場合があると記載している⁠[2]。

同行の案内によると、今後の個人口座開設の本人確認は、マイナンバーカード(署名用電子証明書パスワードを利用)、マイナンバーカード(カードに表記されている情報を入力)、運転免許証のいずれかで行う⁠[2]。法人と個人事業主の口座開設の本人確認方法は、今回の変更の対象外である⁠[2]。

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未確認の事項

  • 金融庁のページの11月12日の更新の内容
  • 注意喚起の宛先の「金融機関等」の範囲
  • 改正後に残る非対面の本人確認方法の全体
  • PayPay銀行以外の金融機関の移行の時期

出典

主催者

公的機関

背景資料

更新記録

  • 2026年11月14日21時18分:掲載した(2026年10月9日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。