国税庁の令和8年分年末調整と基礎控除の引上げ等の改正(公布済み)

カテゴリ
制度、税
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 現在の段階
  4. 決まっている内容
    1. 基礎控除の引上げ
    2. 給与所得控除の最低保障額
    3. 扶養親族等の所得要件
    4. 生命保険料控除の特例
    5. 書類の提出と記載
    6. 確定申告との関係
  5. 未確認の事項
  6. 注
  7. 出典
  8. 更新記録

国税庁は2026年9月24日、「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」に、令和8年分の年末調整では基礎控除の引上げ等に注意するよう求める案内を掲載した⁠[1]。改正を定めた所得税法等の一部を改正する法律は、3月31日に成立・公布された⁠[8]。基礎控除の引上げ等は原則として12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用される⁠[2]。

要点

要点
項目内容資料
所管国税庁⁠[1]
現在の段階公布(所得税法等の一部を改正する法律。2026年3月31日に成立・公布)⁠[8]
対象者2026年12月に年末調整を受ける給与所得者と源泉徴収義務者(最後の給与の支払が11月30日以前の人の年末調整には改正後の控除等が適用されない)⁠[2、4]
内容基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の創設⁠[1]
適用開始2026年12月1日施行、令和8年分以後の所得税に適用(生命保険料控除の特例は令和8年分から令和9年分まで)⁠[2、5]

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日程

日程
日付区分内容資料
2026年2月20日法案所得税法等の一部を改正する法律案を国会に提出した⁠[8]
2026年3月31日成立所得税法等の一部を改正する法律が成立した⁠[8]
2026年3月31日公布所得税法等の一部を改正する法律を公布した⁠[8]
2026年4月20日その他「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」を掲載した⁠[3]
2026年9月24日公表「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」を掲載した⁠[1]
2026年12月1日施行基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正を施行する⁠[4]
2027年1月1日施行「源泉徴収税額表」の改正を施行する⁠[4]

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現在の段階

財務省の「第221回国会における財務省関連法律」は、所得税法等の一部を改正する法律の施行日を、別段の定めがあるものを除き4月1日と記載している⁠[8]。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、12月に行う年末調整など、12月以後の源泉徴収事務に変更が生じる⁠[2]。11月までの給与等の源泉徴収事務は変わらない⁠[2]。

12月の年末調整では、引上げ後の基礎控除額と令和8年分の給与所得控除後の給与等の金額の表で1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」で計算した源泉徴収税額と精算する⁠[2]。国税庁はQ&Aで、毎月の徴収税額の合計額が年調年税額より多いときの差額(過納額)は過納となった人に還付するとしている⁠[4]。過納額は年末調整を行った月分(通常は12月分)の徴収税額から差し引いて還付し、その月分だけで還付しきれないときは、その後に納付する徴収税額から差し引き順次還付する⁠[4]。

財務省の法律案の概要では、法律案は2年ごとに物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げることとし、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ4万円引き上げるとしている⁠[9]。令和7年度税制改正の基礎控除の上乗せ特例については、法律案は合計所得金額489万円(「給与収入665万円相当」)以下の場合の上乗せ額を42万円まで引き上げる⁠[9]。給与所得控除の最低保障額を5万円上乗せする特例も創設し、対象はどちらも令和8・9年分である⁠[9]。

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決まっている内容

基礎控除の引上げ

国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」で、改正後の基礎控除額を、所得税法第86条の基礎控除額62万円(改正前58万円)に租税特別措置法第41条の16の2の加算額を加えた額と説明している⁠[2]。この加算は居住者にだけ適用がある⁠[2]。

表1:合計所得金額ごとの基礎控除額(括弧内は収入が給与だけの場合の収入金額)
合計所得金額改正後(令和8・9年分)改正後(令和10年分以後)改正前(令和8年分)資料
132万円以下(206万円以下)104万円99万円95万円⁠[2]
132万円超336万円以下(206万円超475万1,999円以下)104万円62万円88万円⁠[2]
336万円超489万円以下(475万1,999円超665万5,556円以下)104万円62万円68万円⁠[2]
489万円超655万円以下(665万5,556円超850万円以下)67万円62万円63万円⁠[2]
655万円超2,350万円以下(850万円超2,545万円以下)62万円62万円58万円⁠[2]

表の括弧内の収入金額は、改正後の給与所得控除額に基づく金額である〔注1〕⁠[2]。合計所得金額2,350万円超の場合の基礎控除額に改正はない⁠[2]。

給与所得控除の最低保障額

同じ資料は、65万円の最低保障額が74万円に引き上げられたと記載している⁠[2]。

表2:給与等の収入金額ごとの給与所得控除額
給与等の収入金額改正後(令和8・9年分)改正後(令和10年分以後)改正前資料
190万円以下74万円その収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は、69万円)65万円⁠[2]
190万円超220万円以下74万円その収入金額×30%+8万円(69万円未満となる場合は、69万円)その収入金額×30%+8万円⁠[2]
220万円超改正なし改正なし改正なし⁠[2]

令和8・9年分の額は、給与所得控除の最低控除額等の特例(租税特別措置法第29条の4)を適用した後の額である⁠[2]。家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例でも、最低保障額の引上げに伴い、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円から69万円に引き上げられた⁠[2]。

扶養親族等の所得要件

表3の所得要件は基礎控除の引上げに伴って改正され、12月1日以後に支払う給与等から適用される⁠[2]。

表3:扶養親族等の所得要件(合計所得金額。括弧内は収入が給与だけの場合の収入金額)
対象改正後改正前資料
扶養親族、同一生計配偶者、ひとり親の生計を一にする子62万円以下(136万円以下)58万円以下(123万円以下)⁠[2]
特定親族62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)58万円超123万円以下(123万円超188万円以下)⁠[2]
配偶者特別控除の対象となる配偶者62万円超133万円以下(136万円超207万円以下)58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下)⁠[2]
勤労学生89万円以下(163万円以下)85万円以下(150万円以下)⁠[2]

生命保険料控除の特例

国税庁の「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」によると、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の見直しは令和7年度の税制改正によるもので、令和8年分の所得税に適用される⁠[5]。令和8年度の税制改正で、特例の適用期限は令和8年分から令和9年分まで延長された⁠[5]。

表4:年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新生命保険料の控除額(令和8・9年分の一般生命保険料控除)
年間の新生命保険料控除額資料
30,000円以下新生命保険料の全額⁠[2]
30,000円超60,000円以下新生命保険料×1/2+15,000円⁠[2]
60,000円超120,000円以下新生命保険料×1/4+30,000円⁠[2]
120,000円超一律60,000円⁠[2]

旧生命保険料と特例の適用がある新生命保険料を支払った場合、令和8・9年分の一般生命保険料控除の適用限度額は6万円(改正前4万円)とされた⁠[2]。一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の合計適用限度額は、改正前と同じ12万円である⁠[2]。

国税庁は「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」で、保険料控除申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」欄に書く者を、平成16年1月2日以後に生まれ、合計所得金額が62万円以下の人と案内している⁠[6]。「令和8年分 年末調整Q&A」によると、共働きの世帯で年齢23歳未満の扶養親族の子がいる場合、この特例は夫婦の双方で適用を受けられる⁠[7]。年末調整の後、その年の12月31日までに子が生まれて特例の要件を満たしたときは、保険料控除申告書を提出して年末調整の再計算を行える⁠[7]。

書類の提出と記載

国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」で、所得要件の改正で新たに要件を満たした親族等の扶養控除等を受けるには、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」等の提出が要ると説明した⁠[2]。

国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」では、令和8年分の扶養控除等申告書の記載事項は変わらない⁠[4]。改正で新たに対象となる扶養親族等を書くときは、「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する⁠[4]。申告書は原則として12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに出すが、年末調整を行う時までに提出があれば、その申告に基づいて年末調整ができる⁠[4]。改正を反映した年末調整関係書類は、施行日より前から提出しても差し支えない⁠[4]。

国税庁は同じQ&Aで、11月30日以前に支払う給与では、源泉徴収税額表の「扶養親族等の数」に、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を含めないよう求めている⁠[4]。令和8年分の扶養控除等申告書の様式は、裏面の注意事項等が改正前の内容になっている場合がある⁠[4]。基礎控除申告書には、合計所得金額に応じた改正後の基礎控除額を記載する必要がある⁠[4]。配偶者や特定親族に給与所得があるときは、改正後の給与所得控除額で算出した合計所得金額に応じて、配偶者(特別)控除額と特定親族特別控除額を記載する⁠[4]。

確定申告との関係

国税庁は同じQ&Aで、令和8年分の最後の給与を11月30日以前に支払った場合の年末調整では改正後の控除等は適用されず、適用を受けるには確定申告等が要ると説明している⁠[4]。次の人も、改正後の控除等の適用を受けるには確定申告が必要である⁠[4]。

  • 年の中途で非居住者となった人、死亡により退職した人、休業・休職して令和8年末までに復職していない人のうち、11月30日以前に最後の給与の支払と年末調整を受けた人⁠[4]
  • 令和8年の中途で退職し、年末調整を受けていない人⁠[4]

源泉徴収税額のない場合(源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄が「0」の場合等)は、確定申告をしても還付される税金はない⁠[4]。12月1日以後の年末調整で改正後の控除等が適用されている給与所得者には、そのための確定申告は不要である⁠[4]。ひとり親控除の控除額も35万円から38万円に引き上げられたが、令和9年分以後の所得税に適用されるので、令和8年分の年末調整には影響しない⁠[4]。

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未確認の事項

  • 年末調整の過納額を従業員に払う具体的な日

注

  • 〔注1〕国税庁は、特定支出控除や所得金額調整控除の適用がある場合は、表の金額とは異なると説明している⁠[2]。

出典

主催者

公的機関

更新記録

  • 2026年11月14日21時11分:掲載した(2026年9月24日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。