日本郵便の本人限定受取郵便のサービスの見直し
要点
| 項目 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|
| 主体 | 日本郵便株式会社 | [1] |
| 対象者 | 本人限定受取郵便を受け取る名あて人(受け取りの際に本人確認書類を示す人)と、特例型を利用している利用者 | [1] |
| 変更前 | 特定事項伝達型・基本型とも写真付きの本人確認書類1点(パスポートを含む)。基本型は写真の付いていない書類などの2点も可 | [1] |
| 変更後 | 特定事項伝達型・基本型の本人確認書類を、ICチップ付きの写真付きの4種類(運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書)のうち1点に限る。特例型は提供の終了 | [1] |
| 適用日 | 2027年4月1日 | [1] |
| 必要な手続き | 運転免許証のICチップの暗証番号の入力、スマートフォンのマイナンバーカードの事前の設定、特例型の利用者の基本型の利用 | [1] |
日程
変更の内容
日本郵便のサービスのページによると、本人限定受取郵便では、本人確認レベル、配達サービスの有無、本人確認情報の差出人への伝達の有無などにより、基本型・特例型・特定事項伝達型から選べる[2]。
| 項目 | 変更前 | 変更後 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 特定事項伝達型の本人確認書類 | 写真付きの本人確認書類のうち1点(運転免許証・パスポートなど) | ICチップ付きの写真付きの4種類のうち1点 | [1] |
| 特定事項伝達型の確認の方法 | 示された本人確認書類で名あて人本人かを確かめる | ICチップの記録が本人確認書類と一致することを確かめた上で、名あて人本人かを確かめる | [1] |
| スマートフォンのマイナンバーカード(特定事項伝達型) | 未対応 | スマートフォンから送られたマイナンバーカードの情報で名あて人本人かを確かめる | [1] |
| 基本型の本人確認書類 | 写真付きの本人確認書類1点か、写真の付いていない書類・写真付きの職員証や学生証などの2点 | 特定事項伝達型と同じ4種類のうち1点 | [1] |
| 基本型の渡し方 | 郵便窓口 | 郵便窓口と、希望に応じた住所・居所への配達 | [1] |
| 特例型 | 提供している | 提供を終了 | [1] |
日本郵便は、特定事項伝達型の本人確認書類などの変更を、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に伴うものと説明した[1]。スマートフォンのマイナンバーカードによる確認と基本型の配達は、「お客さまの利便性向上を図るため」とした[1]。特定事項伝達型は犯罪による収益の移転防止に関する法律など、基本型は電子署名及び認証業務に関する法律などの関係法令に対応するサービスである[1]。
対象と影響
日本郵便のプレスリリースによると、基本型と特定事項伝達型のどちらでも、パスポートなど4種類以外の本人確認書類は対象外になる[1]。基本型で本人確認書類を2点示す取り扱いは終わり、基本型ではスマートフォンのマイナンバーカードによる本人確認を行わない[1]。
日本郵便の現行の本人確認書類の一覧は、特定事項伝達型の書類として、パスポートのほか運転経歴証明書・小型船舶操縦免許証・写真付きの身体障害者手帳なども挙げている[3]。
日本郵便の9月14日のプレスリリースでは、実施日より前に差し出された郵便物でも、受け取りが実施日以降になるものには変更後の規定を適用する[1]。この場合も基本型と特定事項伝達型の本人確認書類は4種類から1点で、実施日より前に特例型として差し出された郵便物は変更後の基本型として取り扱う[1]。
手続き
日本郵便は、特例型を利用している利用者に基本型の利用を求めた[1]。特定事項伝達型の確認で運転免許証のICチップの情報を読み取るときは、4桁の暗証番号2組の入力が要る[1]。スマートフォンのマイナンバーカードで確認を受けるには、スマートフォンにアプリをインストールするなどの事前の設定が要る[1]。
未確認の事項
- 4種類の本人確認書類のどれも持たない名あて人の受け取りの方法
- スマートフォンのマイナンバーカードの確認に使うアプリの名前と設定の手順
- 基本型の住所・居所への配達を希望するときの申し込みの方法
- 見直し後の加算料金(現行は270円[2])
- 差出人が指定した代人への交付の、見直し後の扱い
出典
- [1]日本郵便株式会社『本人限定受取郵便のサービスの見直し』(2026年9月14日公開、PDF、2026年11月18日確認)
- [2]日本郵便株式会社『本人限定受取郵便』(公開日不明、2026年11月18日確認)
- [3]日本郵便株式会社『本人確認書類としてご利用可能なもの』(公開日不明、2026年11月18日確認)
更新記録
- 2026年11月18日10時35分:掲載した(2026年9月14日の公表分を遡って記録)。
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