内閣官房・財務省の就業者負担軽減支援金と飲食料品消費税率引下げの法律案

カテゴリ
制度、税、公的給付
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 現在の段階
  4. 決まっている内容
  5. 要望・検討中の内容
    1. 税率の引下げと総額表示
    2. 就業者負担軽減支援金
  6. 未確認の事項
  7. 出典
  8. 更新記録

内閣官房のページによると、政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入を定めた大綱を閣議決定し、10月9日に法律案を国会に提出した⁠[1]。法律案は、2027年4月1日から2029年3月31日まで、軽減税率の対象の飲食料品の消費税率を引き下げる内容である⁠[4]。段階は法案で、衆議院は11月6日に法律案を可決した⁠[11]。

要点

要点
項目内容資料
所管内閣官房・財務省⁠[4]
現在の段階法案(衆議院で可決し、参議院の特別委員会に付託)⁠[11]
対象者飲食料品の譲渡など(範囲は現行の軽減税率と同じ)と、所得などの要件に当たる個人への支援金(法律案の内容)⁠[2、4]
内容飲食料品の消費税率を0.78%(地方消費税と合わせて1%)とし、支援金を毎年1回支給する(令和11年度は4月にも支給。法律案の内容)⁠[4]
適用開始2027年4月1日(法律案の施行日。税率の特例は2029年3月31日まで)⁠[4]

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日程

日程
日付区分内容資料
2026年9月15日政府大綱飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱を閣議決定した⁠[1]
2026年10月9日法案法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した⁠[1]
2026年11月6日その他衆議院が法律案を可決した⁠[11]
2026年11月11日その他参議院が法律案を特別委員会に付託した⁠[11]
2027年4月1日(予定)施行法律案の施行日(一部の規定を除く)⁠[5]
2029年3月31日(予定)その他特例税率の期間の終わり(法律案の内容)⁠[4]
2029年4月(予定)付与令和10年度分の支援金の加算額を支払う(法律案の内容)⁠[5]

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現在の段階

衆議院の議案審議経過情報では、衆議院は10月20日に法律案を財務金融委員会に付託した⁠[11]。参議院は衆議院の可決と同じ日に法律案を受理し、11月11日に消費税・支援金法案に関する特別委員会に付託した⁠[11]。

内閣官房の国会提出法案の一覧では、法律案の担当は人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局である⁠[6]。財務省は、大綱と法律案の内容を内閣官房のページへのリンクで案内している⁠[7]。

国税庁と財務省は、大綱の閣議決定と同じ日に消費税率引下げ特設サイトを開設し、リーフレット・パンフレット・Q&Aを掲載した⁠[8]。国税庁は特設サイトの内容について、法案が「審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と説明している⁠[8]。

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決まっている内容

大綱の概要資料によると、週2回以上発行される新聞の定期購読分には、税率8%の軽減税率が適用されている⁠[3]。

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要望・検討中の内容

政府は内閣官房のページで、令和11年度から「所得に連動したきめ細かな給付」を導入すると説明した⁠[1]。税率の引下げと支援金は、それまでの経過措置(つなぎ)と位置づけ、全体として「飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」としている⁠[1]。

税率の引下げと総額表示

大綱は、現下の物価の上昇に鑑み、臨時的に2年間に限って、現行の軽減税率の適用対象の飲食料品の譲渡と保税地域から引き取られる飲食料品に特例税率を設けるとした⁠[2]。引下げによる地方消費税の減収額は、全額を地方特例交付金で補塡するとしている⁠[2]。

政府の大綱では、2027年1月1日前に結んだ定期供給契約に基づき、4月1日前に対価を受け取っている飲食料品の譲渡(受け取った部分に限る)は、特例税率の対象にならない⁠[2]。1月1日前に販売条件を示し、4月1日前に申込みを受けた通信販売の譲渡も、特例税率の対象から外すとした⁠[2]。事業者向けには、届出、簡易課税制度、中間申告の特例を設ける⁠[2]。

国税庁のリーフレットに載る税率は、法案が成立した場合の引下げ後のもの(地方消費税率を含む)で、飲食料品が1%、新聞の定期購読が8%の表になっている⁠[9]。その他の品目は10%の欄にある⁠[9]。国税庁はQ&Aで、3月31日までに結んだ契約に基づく譲渡でも、4月1日以後に行うものは経過的な取扱いを除き特例税率の対象になると説明している⁠[10]。

大綱は、税抜価格のみを表示する方法など、税込価格を表示しない方法を引き続き認めないとした⁠[2]。総額表示に直ちに対応することが困難な事情がある場合に限り、誤認されないための措置を講じていれば、表1の期間は表の税率に基づく税込価格を表示できるとしている⁠[2]。

表1:総額表示の特例の期間
期間表示できる税込価格の税率資料
2027年2月1日〜3月31日特例税率⁠[2]
2027年4月1日〜5月31日軽減税率⁠[2]
2029年2月1日〜3月31日軽減税率⁠[2]
2029年4月1日〜5月31日特例税率⁠[2]

就業者負担軽減支援金

大綱は、支援金を「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度とし、個人を単位として支給するとした⁠[2]。対象は、中低所得の現役勤労者に着目した①から④までの要件のすべてに当たる者である⁠[2]。

  • 勤労所得が所得下限額を超える⁠[2]
  • 前年の合計所得金額が所得上限額以下⁠[2]
  • 住民税額等と社会保険料控除額の合計から公的年金等の収入額を控除した金額が、純負担基準額を超える⁠[2]
  • 配偶者の前年の合計所得金額が配偶者所得上限額以下(令和9年度と令和10年度の支給には当てない)⁠[2]

法律案の概要資料によると、要件の額と支援額は政令で定める⁠[4]。大綱では、支援金は年度を単位として支給し、額は前年の所得の額と扶養児童の有無・数に応じて決まり、1,000円単位(端数切上げ)になる案である⁠[2]。令和9年度と令和10年度の扶養児童は16歳未満の扶養親族で、この2年度中の支援金は、全体の費用が飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲となるように定めるとしている⁠[2]。

内閣官房の法律案要綱では、受給資格者は、その年度の政令で定める日までに、基準日現在の住所所在地の市町村長に認定を請求する⁠[5]。公的給付支給等口座登録者については、市町村長が同じ期限まで職権で認定できるとしている⁠[5]。大綱は基準日を1月1日とし、その日に日本国内に住所が無い受給資格者には支給しないとした⁠[2]。支払いの時期は認定または決定の日から「二月以内」で、支給は毎年1回(令和11年度は4月の支給と合わせて2回)と大綱に記載されている⁠[2]。

大綱は、支援金を受ける権利の譲渡と担保を認めず、差押えも国税の滞納処分による場合を除いて認めないとした⁠[2]。支援金には租税その他の公課を課さず、生活保護制度では収入認定の対象とする方針である⁠[2]。支援金の事務は、内閣府に置く租税・社会保険料負担に関する総合調整本部(総務省・財務省・厚生労働省と共管)が所管する案になっている⁠[2]。

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未確認の事項

  • 法律の成立と公布の日
  • 定額支援額・支援基本額・就業促進特例加算・こども加算の具体額
  • 所得下限額・所得上限額・純負担基準額の具体額
  • 認定の請求の期限と支援金の支給の月
  • 国民向けの支援金の申請の案内とQ&A

出典

主催者

公的機関

更新記録

  • 2026年11月14日21時4分:掲載した(2026年9月15日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。