日本銀行の金融市場調節方針と短期プライムレート・預金金利の関係

カテゴリ
解説、銀行・預金
目次
  1. 要点
  2. 日程
  3. 仕組み
    1. 短期金利を誘導する枠組み
    2. 貸出金利と預金金利への波及
    3. 住宅ローンの金利の型
  4. 条件と数値
  5. 取り違えやすい点
  6. 未確認の事項
  7. 注
  8. 出典
  9. 更新記録

日本銀行は「教えて!にちぎん」で、補完当座預金制度で超過準備に付す金利によって無担保コールレート(オーバーナイト物)を誘導する枠組みと、基準貸付利率がその上限を画する役割を説明している⁠[8、9]。2026年9月18日の金融政策決定会合はこの誘導の水準を引き上げ、三井住友銀行は円普通預金金利と短期プライムレートの引き上げを告知した⁠[1、11、13]。

要点

要点
項目内容資料
誘導の目標2026年9月18日の決定で、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促す。従来は1.0%程度で、10月30日の会合も維持⁠[1、2、4]
日本銀行の適用金利2026年9月18日の決定で、補完当座預金制度の適用利率は1.25%、補完貸付制度の基準貸付利率は1.5%⁠[1]
預金金利などの決まり方1994年の金利自由化の完了の後は、金融市場の裁定行動で決まる⁠[9]
銀行の金利の例三井住友銀行が短期プライムレート・円普通預金金利・円定期預金の店頭金利を引き上げた(表1)⁠[11、13、14]
変動金利型の住宅ローン三井住友銀行は短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準に新規融資利率を決め、融資期間中は年2回見直す⁠[16]

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日程

日程
日付区分内容資料
2026年9月18日公表日本銀行が金融市場調節方針の変更を公表した⁠[1]
2026年9月18日その他三井住友銀行が円普通預金金利の引き上げを告知した⁠[13]
2026年9月24日適用日本銀行の新しい金融市場調節方針・補完当座預金制度の適用利率・基準貸付利率を適用した⁠[1]
2026年9月28日その他三井住友銀行が短期プライムレートの引き上げを発表した⁠[11]
2026年10月30日その他日本銀行の金融政策決定会合が1.25%程度の方針を維持した(賛成8反対1)⁠[4]
2026年10月30日その他三井住友銀行が円定期預金の店頭金利の引き上げを告知した⁠[14]
2026年11月2日適用三井住友銀行が改定後の円普通預金金利と円定期預金の店頭金利を適用した⁠[13、14]
2026年11月9日適用三井住友銀行が短期プライムレートの新しい水準を実施した⁠[11]

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仕組み

短期金利を誘導する枠組み

日本銀行の「教えて!にちぎん」によると、無担保コールレート(オーバーナイト物)は、コール市場の無担保の資金貸借のうち、約定日に資金を受け払いし、翌営業日を返済期日とする取引にかかる金利である⁠[8]。超過準備が多くあるもとでは、補完当座預金制度で超過準備に一定の金利を付け、金融機関の裁定行動を通じてこの金利を適切な水準に誘導している⁠[8]。

日本銀行は補完当座預金制度を、日本銀行が受け入れる当座預金などのうち「超過準備」に利息を付す制度と説明している⁠[10]。対象は銀行・証券会社・短資会社など日本銀行の当座預金取引先の金融機関で、清算機関や政府系金融機関など例外的に対象外の先もある⁠[10]。投資信託や保険会社などは当座預金の口座を持たないため、この制度の対象ではない⁠[10]。

日本銀行の説明では、かつての「公定歩合」は現在「基準貸付利率」と呼ばれ、補完貸付制度の適用金利として無担保コールレート(オーバーナイト物)の上限を画する役割を担う〔注1〕⁠[9]。短期市場金利が基準貸付利率を超えて上がった場合、対象先はいつでも補完貸付制度を使えるため、基準貸付利率が短期市場金利の上限を画するものと期待される⁠[9]。

貸出金利と預金金利への波及

日本銀行の同じ解説では、規制金利時代には預金金利などの各種の金利が「公定歩合」に連動していた⁠[9]。1994年(平成6年)に金利自由化が完了して「公定歩合」と預金金利との直接的な連動はなくなり、現在は各種の金利が金融市場の裁定行動で決まっている⁠[9]。

日本銀行の金融政策の影響の解説によると、金利が上がると金融機関は以前より高い金利で資金を調達しなければならず、企業や個人への貸出の金利も引き上げるようになる⁠[7]。金利が下がる場面については、金融市場が互いに連動しているので、企業が社債の発行などで市場から直接資金を調達する際の金利も低下すると説明している⁠[7]。

日本銀行の総裁は7月31日の記者会見で、政策金利の引き上げ以降に市場金利が上がり、それに伴って市場金利連動型の貸出金利も上がっていると述べた⁠[6]。同じ会見では、多くの金融機関が8月以降に短期プライムレートや普通預金金利を引き上げると公表していることにも触れた⁠[6]。

住宅ローンの金利の型

三井住友銀行は、変動金利型の新規融資利率を、同行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率で決めると案内している⁠[16]。固定金利特約型は、特約期間中は金利が変わらず、特約期間が終わると変動金利型になる⁠[16]。超長期固定金利型は、借入期間中は金利が変わらない⁠[16]。

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条件と数値

表1:2026年の誘導水準と三井住友銀行の金利の引き上げ
金利引き上げ前引き上げ後資料
日本銀行の誘導水準(6月の会合)0.75%程度1.0%程度⁠[3]
日本銀行の誘導水準(9月の会合)1.0%程度1.25%程度⁠[2]
三井住友銀行の短期プライムレート(6月の公表分)年2.125%年2.375%⁠[12]
三井住友銀行の短期プライムレート(9月の公表分)年2.375%年2.625%⁠[11]
三井住友銀行の円普通預金金利(6月の公表分)年0.300%年0.400%⁠[15]
三井住友銀行の円普通預金金利(9月の公表分)年0.400%年0.500%⁠[13]
スーパー定期・スーパー定期300・大口定期の1ヵ月〜6ヵ月と1年(10月の公表分)0.500%1ヵ月〜6ヵ月は0.625%、1年は0.700%⁠[14]
スーパー定期・スーパー定期300・大口定期の10年(10月の公表分)1.250%1.350%⁠[14]

9月の会合での誘導水準の引き上げ幅と、三井住友銀行の9月の公表分の短期プライムレートの引き上げ幅は、どちらも0.25%ポイント(計算値)である⁠[2、11]。円普通預金金利の9月の公表分は、0.1%ポイント(計算値)の引き上げになる⁠[13]。6月の公表分の短期プライムレートと円普通預金金利は、どちらも8月3日から適用した⁠[12、15]。

三井住友銀行の9月18日の告知では、円定期預金の店頭金利も引き上げの予定で、対象の商品・改定後の店頭金利・適用開始日は確定次第あらためて知らせるとしていた⁠[13]。三井住友銀行の円預金金利のページは、表の金利を税引前の年利率とし、利息には20.315%の税金がかかると記載している⁠[17]。

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取り違えやすい点

日本銀行の総裁は7月31日の会見で、新規の貸出の条件はわりとすぐ変わることがあっても、残高として残っている貸出全体の金利や利払いはすぐに変わるわけではないと述べた⁠[6]。住宅ローンについては、新規の金利は数か月かかるが動くこともある一方、既存の金利は変動金利であっても「5年ルールとか125%ルール」があり、利払い費がすぐには上がらないと続けた⁠[6]。9月18日の会見では、「貸出のかなりの部分が固定金利貸出」で、政策金利や市場金利が動いてもその金利が動くまでには時間がかかると説明した⁠[5]。

三井住友銀行の9月28日の発表では、短期プライムレートの新しい水準は、実施日以降の新規の取組と利息の支払いなどに適用する⁠[11]。円定期預金の改定後の店頭金利は、適用開始日以降の新規契約と継続契約に適用する⁠[14]。住宅ローンの金利のページは、表示の金利をその月に借り入れる場合の適用金利とし、金利を原則毎月見直すと記載している⁠[16]。適用するのは「お申込時点ではなく実際にお借り入れいただく日の金利」である⁠[16]。

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未確認の事項

  • 三井住友銀行が短期プライムレートを決める際の基準の金利と、政策金利との関係の定め
  • 変動金利型の住宅ローンの年2回の見直しの基準日と、新しい金利の適用開始の時期
  • 総裁の発言にある「5年ルール」「125%ルール」に当たる定めの、三井住友銀行の住宅ローンでの有無
  • 三井住友銀行が預金金利の改定幅を決める方法

注

  • 〔注1〕日本銀行は9月18日の決定で、日本銀行法第15条第1項第1号の「基準となるべき割引率」も1.5%とし、手形割引の取り扱いは現在停止中と記載している⁠[1]。

出典

主催者

関係事業者

更新記録

  • 2026年11月14日21時21分:掲載した(2026年9月18日の公表分を遡って記録)。

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最終確認:2026年11月14日。この記事は、この時点で出典の公式資料に書かれていた内容の記録です。条件は変更・早期終了されることがあります。利用の前に、出典の公式資料で条件を確かめてください。このサイトは広告・紹介リンクを置いていません。